仮想通貨取引所の評判を調査!取引所「Xtheta(シータ)」参加の「日本仮想通貨事業者協会」の進捗情報|取引所通信

仮想通貨取引所の評判を調査!取引所「Xtheta(シータ)」参加の「日本仮想通貨事業者協会」の進捗情報|取引所通信

 

f:id:trendtrade:20180528092254j:plain

仮想通貨取引所の評判を調査!取引所「Xtheta(シータ)」とは?

 

Xthetaは比較的新しい取引所で、キャッチコピーは「お客様に寄り添う仮想通貨の相談窓口」です。

詳しくは過去の記事を参照ください。

trendtrade.hatenablog.com

 

仮想通貨取引所の評判を調査!取引所「Xtheta(シータ)」参加の「日本仮想通貨事業者協会」の進捗情報

1か月ほど前にXthetaなどの登録済み仮想通貨交換業社16社が加わっている団体「日本仮想通貨事業者協会」が勉強会「仮想通貨交換業における鍵の管理について」~二度と事故を起こさないために~」を開きました。

その勉強会での内容について紹介していきます。

f:id:trendtrade:20180606173021j:plain

  • 「仮想通貨交換業における鍵の管理について」~二度と事故を起こさないために~」

こちらのタイトルにもありますように、他社の悲しい事件を受けて我々も研究開発を加速してまいりました。そこで、所属しているBCCC(ブロックチェーン推進協会)で1月29日に緊急記者会見を開きまして、どのようなことが起こったのかを説明したときの資料でございます。
 多少、推測で書いている所もございますので、事実と数字が異なる所もあるかと思いますが分かっている所は申し上げます。

 本日の議題となった発端の事故について、あらましをお話しします。
 事故を起こした取引所は、日本で最大級の取引所でした。推定で200万人超のユーザーを抱えていたと考えられており、取引額が3兆8000億円程度という報道がありました。
 この当時、13コインと一番多くの仮想通貨を取り扱われている事業者で、ユーザーフレンドリーでライトユーザーが多く、スマートフォンから取引ができる特徴があり、即入出金というところが一つの大きなポイントではないかと思います。

 この即入出金を行うということは、ホットウォレットでないとならず、コールドウォレットだと絶対にできないので、このあたりの利便性を追求したという所があるのではないかと推測できます。
 今回はネムが流出したわけですが、仮想通貨の問題はロールバックが利かないのです。
 銀行の取引であれば、間違いがあれば送り戻しをするとか、引き戻しができるわけですが、仮想通貨は盗難=流出です。取り戻しが絶対に利かないという所に、他の金融システムとの大きな差があります。
 どのようなときに流出が起こるかというと、秘密鍵が奪取されたときに起こるということです。また、秘密鍵をコントロールできるシステムが乗っ取られても流出と同じです。

 例えばAPIのシステムに脆弱性があり、そこを攻め込まれたときにコントロール権が奪われて、結果的には鍵に触らずとも鍵が使われてしまい流失してしまう。
 ここをどのように管理するかというのが、大きな問題となるわけです。
 少しおさらいになりますが、どこからどこまでがオンラインで可能な話で、どこからがオンラインではいけないかというところです・・・

 

引用元:日本仮想通貨事業者協会公式サイト

 

仮想通貨取引所の評判を調査!取引所「Xtheta(シータ)」参加の「日本仮想通貨事業者協会」とは?

 

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。
 平成28年12月に組織改編を経て、登録仮想通貨交換業者を正会員とする、自主規制団体を目指して活動しています。

 

f:id:trendtrade:20180606173047j:plain

 

仮想通貨取引所の評判を調査!取引所「Xtheta(シータ)」参加の「日本仮想通貨事業者協会」の進捗情報まとめ

 

今回は勉強会「仮想通貨交換業における鍵の管理について」~二度と事故を起こさないために~」について紹介しました。

仮想通貨を所持していると何かと不安があるものです。

なので興味がある方は勉強会に参加してみてはいかがでしょうか。

トラブルを防ぐ勉強になり、きっと不安が和らぐと思いますよ。

「Xtheta(シータ)」も参加している日本仮想通貨事業者協会には、より安全に取引できるように頑張ってほしいですね。